【2022年5月20日付/最新情報アップデート】
これはつまり、今までの、
必ずAmazonに対応した追跡可能な出荷方法で出荷すること
というルールを、
2022年8月23日からは、
必ずAmazonに対応した追跡可能な出荷方法で出荷すること
という変更です。
一体今後、この下限金額はどこまで下がることやら。。。
最終的には、もしかしたら、
すべての注文に適用されるかもしれませんね。。。
以上、2022年5月19日発表分の
最新情報アップデートでした！
これまでのサマリーは、以下の過去記事にてご確認ください♪
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本せどり頑張る部まちがみのブログ
執筆者のまちがみです。
Amazonで出品用アカウントを作られたばかりの新規出品者さんや、
本せどりをスタートされたばかりという副業初心者さんから、
・ポスト投函で本業の合間に出荷したいんですが、追跡なしの出荷でも大丈夫ですか？
というご質問をよくいただきます。
結論、
絶対ダメです！
その理由は、
なんです。
さらに細かくご説明すると、
からなのです。
Amazonには、追跡可能率という指標がありますよね。
これは、以前からアカウント健全性の中にずっと存在していた指標ですが、
アカウントヘルスへの直接の影響はまったくない非常に形式的な存在でした。
それがここにきて、
・出荷前キャンセル率
これらと合わせて、アカウントヘルスへ直接影響する指標に
格上げされることになったのです。
いつかくるとは思っていましたが、いよいよきたか、、、
そう思われていらっしゃるセラーさん、きっと多いですよね。
そこで、この記事では、
Amazon自己発送は追跡番号なし出荷でもOK？追跡可能率とは？
と題しまして、
・Amazon(アマゾン)追跡可能率とは何か？
・Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これまで」と「これから」
・Amazon(アマゾン)追跡可能率の悪化が原因で起こるペナルティとは？
・本せどりでAmazon(アマゾン)追跡可能率の指標悪化を防ぐために必要な取り組みとは？
について解説させていただきます！
それでは本日もいってみましょう^^♪
Amazon自己発送は追跡番号なし出荷でもOK？追跡可能率とは？
1. Amazon(アマゾン)追跡可能率とは何か？
この記事をご覧の方の中には、
最近Amazonセラーとしての活動をスタートされたばかりの
新人セラーの方も多くいらっしゃるかと思いますので、
まずはAmazon(アマゾン)の「追跡可能率とは？」というところから解説していきます。
出品者による購入者への出荷通知送信時に、Amazonが利用を推奨している配送会社とその有効な追跡番号(お問い合わせ伝票番号)がキチンと入力された自己発送の件数を、Amazonがシステム上で、対象セラーごとの自己発送の総受注件数に対してその割合を計算して算出したもの。
という、アカウント健全性の出荷パフォーマンス指標のひとつのことです。
ちなみに、これのことです。
したがって、追跡番号がない発送方法(例えば普通郵便など)で出荷した場合は、
追跡可能率には計上されない仕組みになっています。
ちなみに、追跡可能率に関するAmazon(アマゾン)のヘルプページは、
セラーセントラルにログインの状態でコチラからご覧いただけます！
よろしければどうぞ！
追跡可能率(Amazonヘルプページ)
2. Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これまで」と「これから」
Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これまで」
これまでは、そういった追跡番号がない発送方法などで出荷して
追跡可能率には計上されなくても、特にペナルティはありませんでした。
そしてAmazon(アマゾン)側も、アカウント健全性ダッシュボード上やガイドライン上で明確に、
と、明記していました。
そのため、おそらく非常に多くのセラーが、
だったのではないかと思います。
Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これから」
しかし、それが受注内容によっては、
追跡番号なし等の出荷方法で発送すると、
これからはなんと、
ということなのです。
そして、この問題は決して他人ごとではありません。
本せどりに取り組むセラーにも、非常に大きく関わってくる問題なのです。
Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これから」についての詳細まとめ
以下、今後の追跡可能率の運用について
Amazon(アマゾン)から発表された内容を詳細にまとめました。
ぜひおさえてみてください！
2021年1月21日にAmazon(アマゾン)から、
まずアカウントへの影響についてこちらの情報がリリースされました。
Amazon.co.jpでは、さらなるお客様満足度の向上のため、2021年4月1日（木）より、出荷に関するアカウント健全性の指標として、従来の「出荷遅延率」「出荷前キャンセル率」に加え、「追跡可能率」を出品資格維持のための指標として導入します。このポリシーの変更は、日本および中国（香港を含む）の出品者様に対して適用されます。
配送状況をAmazon上で追跡可能とすることで、購入者からのお問い合わせを減らすだけでなく、購入者からの評価の改善ならびに自社出荷商品への購買意欲の向上に繋がることが期待できます。
2021年4月1日から：
– 日本国内のセラーの場合、合計金額が2,000円以上（※消費税・送料込み）の注文
– 中国セラーの場合、合計金額が1,000円以上（※消費税・送料込み）の注文
に対して、正しい配送会社名と有効なトラッキング番号/お問い合わせ伝票番号の入力が必須となります。また、出品者様にはAmazon上で追跡可能な配送会社をご利用いただく必要があります（西濃運輸様または福山通運様を利用した大型商材の配送、配送が発生しないデジタルコンテンツを除きます）。
また、商品カテゴリー（GL）ごとに2,000円以上の注文を対象に追跡可能率が算出され、直近30日間で追跡可能率が95%未満となったカテゴリーについては自社出荷での販売資格が停止されます。資格の回復には、「出荷遅延率」「出荷前キャンセル率」と同様に、改善計画をご提出いただき、弊社による承認が必要となります。なお、商品カテゴリーごとの追跡可能率のパフォーマンスは出荷パフォーマンスよりご確認いただけます。改善計画については、こちらのヘルプページをご覧ください。
続いて、2021年4月27日に、
追加でこちらの情報がリリースされました。
2020年12月23日に配信した【重要】追跡可能率のパフォーマンス管理の開始についてという件名のメールでご案内しましたとおり、Amazon.co.jpではさらなるお客様満足度の向上のため「追跡可能率」を出品者出荷の出品資格を維持するための指標として導入いたします。
配送状況をAmazon上で追跡可能とすることで、購入者からのお問い合わせを減らすだけでなく、購入者からの評価の改善ならびに出品者出荷の商品に対する購買意欲の向上に繋がることが期待できます。
「追跡可能率」の計算対象の変更点は次のとおりです。１つの注文内で複数商品を別々に梱包し配送する場合があること、消費税率が国によって異なることなどを考慮いたしました。この変更によって、より健全な追跡可能率を維持できることが期待できます。なお、この変更はアカウント健全性ダッシュボードに反映済みとなります。
変更前
追跡可能率を注文ごとに計算。
注文合計金額が日本の出品者の場合2,000円以上※（消費税込み）、中国（香港を含む）の出品者の場合1,000円以上※（消費税込み）が対象。
変更後
追跡可能率を梱包ごとに計算。
梱包ごとの合計金額が日本の出品者の場合2,000円以上※（消費税抜き）、中国の出品者（香港を含む）の場合1,000円以上※（消費税抜き）が対象。
*配送料込み
また、この変更に伴い、2021年6月1日以降の30日間にお届け予定の梱包を対象に追跡可能率の計測を行い、2021年7月15日以降にパフォーマンス管理を開始いたします。
詳細につきましては、以下のヘルプページおよび出品大学をご覧ください。
上記に書かれてある内容を、以下に要約します。
・梱包ごとの合計金額が2,000円以上(消費税抜き/配送料込み)の注文に対し、追跡可能率の計測を行う
・また、上記には正しい配送会社名と有効な追跡番号(お問い合わせ伝票番号)の入力が必須
・出品資格維持には、95%を超える追跡可能率を維持する必要がある
・直近30日間で追跡可能率が95%未満となったカテゴリーは自己発送ができなくなる
・自己発送停止後の資格復活には、改善計画を提出しAmazonに承認されなければならない
続いて、Amazon(アマゾン)追跡可能率ヘルプページを参照し、
関連のある重要情報を以下に記載していきます。
【Amazonに追跡番号がサポートされている配送業者】
※現在、下記以外の配送業者はAmazon(アマゾン)の自己発送には実質利用できません。
(以下、Amazonヘルプページ参照)
佐川急便
日本郵便
4PX
China Post
DHL
FedEx
SF Express
SFC
UPS
Yanwen
YDH
Yun Express
【Amazonの追跡番号(お問い合わせ伝票番号)が有効かどうかの判別の仕方】
(以下、Amazonヘルプページ参照)
・問い合わせ伝票番号は、一度でも配送業者によるスキャン記録があれば有効
【出荷荷物に追跡番号(お問い合わせ伝票番号)を間違いなくつけたにも関わらず、追跡可能率レポートでは有効でないと表示される理由】
(以下、Amazonヘルプページ参照)
・問い合わせ伝票番号は正しいが、出品者が指定した配送業者に関連付けられていない(たとえば配送にDHLを使っていても、配送業者名欄に「FedEx」と入力した場合)
・問い合わせ伝票番号と配送業者名が正しくても、配送業者がサポートされていない場合
・商品が届いた後にお問い合わせ伝票番号がアップロードされた場合
・荷物の配送業者名とお問い合わせ伝票番号が正しく入力されていない場合
・問い合わせ伝票番号は注文が出荷されるまで、注文管理から変更、再入力、更新することができる。この変更は、72時間以内に指標に反映される
このように、誰もがほぼ完全にスルーしてきたに近いであろう内容が、
これからは必須要件として求められることになったのです。
3. Amazon(アマゾン)追跡可能率の悪化が原因で起こるペナルティとは？
また、追跡可能率の悪化が原因で起こるペナルティの把握も重要です。
具体的には、
・アカウント停止や閉鎖
この2つです。
どちらもペナルティ発生後は、改善計画の提出とそれに対するAmazonの承認を受けなければ、
資格が回復できません。
上記の文章だけ読むと、
・「そういうの適当に作って提出すればいいだけなんでしょ？」
ぐらいに、ライトに受け取られる方もいらっしゃるかもしれないので、
ここでクギを刺させていただきますm(_ _)m
Amazon(アマゾン)はそう簡単に、改善計画を承認はしてくれません。
もしかしたら、人や場合によっては、大げさではなく、
自力では一生通せないレベルのケースもあるかもしれません。
ちなみに、Amazon(アマゾン)が承認しない・改善計画を通せないということは、
資格も、アカウント停止・閉鎖も、永久に復活できないということです。
実際に私は、
・アカウント停止や閉鎖から、もう何年もそのまま復活できないセラーさん
こういった方を知っています。
ちなみに、アカウント停止や閉鎖になると、売上金も凍結されます。
基本、いくらごねても、騒いでも、理不尽な話でも、Amazonは払ってくれません。
誰もそんな目にはあいたくないですよね。。。
では、そういった問題を回避していくためには何が必要になるでしょうか？
それは、
・パフォーマンス通知を毎日チェックする習慣をつける
・セラーセントラルのAmazonからのニュースをチェックする習慣をつける
・Amazonの規約やガイドラインをしっかり把握する(＝ルールの遵守を徹底する)
・不明点は都度Amazonにキチンと確認して、分からないことをあやふやにしない
こういったことへの取り組みが非常に重要です。
また、今回の追跡可能率の件をキッカケにして、
今後のためにもぜひ、おさえておくべきポイントがあります。
それは、
ということです。
現在、アカウント健全性には複数の指標が存在していますが、そのすべてが例外なく、
されているのです。
近年、その最後のトリデだったのが、この追跡可能率だったのですが、
ついに追跡可能率もペナルティ直結指標に格上げされることになりました。
ちなみに、追跡可能率は事前にアナウンスがあるだけ、まだマシです。
その他の指標に関しては、ほとんどが事前通告ナシでペナルティ直結指標に
いつの間にか格上げされています。
その結果、そういった部分への危機感の薄いセラーは、
気づかないうちに地雷を踏んでしまい、アカウント停止や閉鎖の憂き目にあっているのです。
今後もおそらく、また新しいパフォーマンス指標が出てきたり、
今回のようにペナルティ直結指標への格上げが行われていく可能性は高いです。
そのため、そういった問題やトラブルを回避していくには、
上記で述べさせていただいたようなことを普段から習慣化して、
当たり前のように取り組んでいくことが非常に大切になってくるんですね。
4. 本せどりでAmazon(アマゾン)追跡可能率の指標悪化を防ぐために必要な取り組みとは？
さて、ここまでは、
・Amazon(アマゾン)追跡可能率とは何か？
・Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これまで」と「これから」
・Amazon(アマゾン)追跡可能率の悪化が原因で起こるペナルティとは？
について解説させていただきました。
ある程度、大切なポイントについてはご理解いただけたのではないかと思います。
それではここからは、最後のポイント、
・本せどりでAmazon(アマゾン)追跡可能率の指標悪化を防ぐために必要な取り組みとは？
についてお話させていただきます。
本せどりに取り組むセラーのほとんどの方は、自己発送の際、
日本郵便の「クリックポスト」か「レターパック」で発送されているのでないでしょうか。
そのため、ここでは日本郵便の「クリックポスト」「レターパック」での発送という前提で
解説していきます。
Amazon(アマゾン)追跡可能率の計測対象に「なる・ならない」の把握
まず、追跡可能率の計測対象に「なる・ならない」の線引きのおさらいですが、
ということでしたよね。
この、(消費税抜き/配送料込み)、ここ分かりにくいですよね。
Amazonは現在、表向きの販売額は税込表記に統一されています。
まず、ここが1つ目の注意点。
また配送料は、無料の人もいれば別に請求している人もいますよね。
ここが2つ目の注意点。
これを加味して、「なる・ならない」は判断していかなければなりません。
ポスト投函後の出荷通知のタイミングについて
出荷通知についてのAmazonルールの把握も大切ですので、
よろしければこちらから公式情報をご確認ください！
【Amazonヘルプページ】出荷通知の送信方法
なお、上記の公式説明の中で、出荷通知のタイミングについて「重要な記載」があります。
こちらをご覧ください。
重要:
出荷通知： 出荷通知は、配送業者が集荷してから4時間以内にAmazonに送信してください。
集荷から4時間以上経ってから出荷通知を送信した場合、Amazonと配送業者間のシステムが正常に動作せず、荷物を追跡できなくなることがあります。
問題となるポイントは、上記の「4時間ルール」です。
おそらくこれまでは、特に副業の方には、
・次の日の朝イチでポストへ投函
このパターンで出荷されていたという方が多いのではないでしょうか。
しかし今後は、「梱包ごとの合計金額が2,000円以上(消費税抜き/配送料込み)の注文」に対しては、
このやり方はもう通用しないということなんです。。。
ということは、例えば、
これもダメということです。。。
厳しすぎやしませんか、Amazonさん、、、、、
これにキッチリ対応できる副業セラーさん、どれぐらいいるのやら、、、
本当に先が思いやられます。
ただ、ひとつだけ確実な方法もあります。
それは、郵便局の窓口に持ち込んで直接受け取ってもらうという方法です。
日中なかなか窓口に行くのは難しいという方も多いかもしれませんが、
これが唯一「4時間ルール」に確実に対応できる方法です。
窓口での受け入れであれば、窓口の方がその場でスキャンしてくれ、
システムへも即時反映することができます。
私が実際に郵便局の窓口で「即時反映の可否」は確認もしましたので、
即時反映できることは間違いありません。
そのため、
これなら100%、追跡可能率の悪化を防ぐことは可能です。
でも日中は本業でお忙しい副業セラーさんには、ちょっとハードル高いかもですよね。。。
困りましたね、、、
じゃあどうすればいいの？？【具体的な対策】
本せどりに取り組むAmazonセラーにできる対策。
特に副業セラーさんにとって一番スマートなのは、これしかないのではないでしょうか。
実際に私も、自分の手間を減らす意味も含めて、このやり方に移行しています。
合計金額が2,000円以上(消費税抜き/配送料込み)→強制的にFBA
スパッといさぎよくシンプルに、この分け方にしてしまえば、
追跡可能率の悪化を防ぐことは副業セラーさんでも誰でも可能です！
もしどうすればいいかがご自分では考えられないよーという場合は、
上記のやり方へスパッとシフトされることをオススメいたします！
また、その他の有効なやり方や情報が発見できた場合は、
追跡可能率に関するお話は非常に重要な内容のため、随時、
この記事へ追記もしていきたいと思っております！
いかがでしたでしょうか？
以上、
Amazon自己発送は追跡番号なし出荷でもOK？追跡可能率とは？
と題しまして、
・Amazon(アマゾン)追跡可能率とは何か？
・Amazon(アマゾン)追跡可能率の「これまで」と「これから」
・Amazon(アマゾン)追跡可能率の悪化が原因で起こるペナルティとは？
・本せどりでAmazon(アマゾン)追跡可能率の指標悪化を防ぐために必要な取り組みとは？
について解説、そして、
・ポスト投函で本業の合間に出荷したいんですが、追跡なしの出荷でも大丈夫ですか？
こちらに関しては、
したがって、
絶対ダメです！！
という結論でした！
【リンク集】Amazon(アマゾン)ビジネスに関する重要情報記事
当ブログ内のAmazon(アマゾン)ビジネスに関する重要情報記事のリンク集です。
ぜひご活用ください。
【完全無料】Amazon(アマゾン)本せどり副業ノウハウまとめ集
Amazon(アマゾン)本せどり副業に必要なノウハウ一式をこちらの無料記事にまとめました。
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